横山税理士事務所 Yokoyama tax accountant office

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相続税のご相談

円満な遺産分割のためには、生前からの相続税対策が不可欠です。

相続税について

全ての相続人が取得した財産の合計額が、基礎控除額(5000万円+1000万円×法定相続人の数)を超える場合は相続税の申告が必要です。
相続税の申告は非常に複雑で、特例も多く知らないと損をすることがあります。
また、2次相続のことを考慮して遺産分割をしたほうがいい場合もありますので、多少費用はかかりますが、専門家に任せたほうが安心です 。
しかし、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。
法人税、所得税、消費税などは日々の業務の中で接しているものですので、これらの税務がわからないという税理士はまずいません。
しかし、相続税は日々の業務とは別のものですので、税理士の中には相続税法が詳しくない、あるいはわかない人も多くいます。
相続税の申告を依頼する税理士を探すときは、税理士試験の合格科目に「相続税法」がある人で、毎年最低1件は相続税の申告をしている税理士を選ぶようにしましょう。
当事務所では、遺産分割のご相談と相続税の申告の代行を引き受けます。
相続税の申告が必要なケースは全体の約5%(20人に1人)ですが、相続税の申告が必要かどうか不安だという方もお気軽にご相談ください。

相続税対策について

相続対策は、争続対策・節税対策・納税対策の3つに分かれます。

争続対策
相続人間の争い防止策、つまり相続人の間で円滑に財産の分割を行うための対策です。
特に、相続人の関係が複雑な場合は対策を講じておいたほうがいいでしょう
節税対策
相続税の節税対策、つまり納付する相続税額を少なくする対策です。
納税対策
特に相続財産に不動産とか非上場株式が多い場合は、納税資金対策をしておかないと大変なことになります。

相続対策は、実際に相続が起こってからできることはそれほど多くありません。やはり、生前からの対策が必要です。
相続税対策をするためには、まず現実を把握するために、もし今相続が発生してしまったらいくら相続税がかかるのかを試算します。 そして、その税額を減らすためにはどうすればいいのか、納税資金はどうやって確保するのかを考えます。

相続税の節税対策

1:財産の金額を少なくすること

具体的には、小規模宅地の特例などを使って財産の評価額を下げること、生前贈与によって相続財産そのものを減らすことなどがあります。

2:相続人を増やすこと

相続人を増やすことによって上記の計算で生命保険金と退職金の非課税枠・基礎控除が増えます。
上記の計算のときに金額が分散されるのでそれぞれの取得額が減り相続税額が少なくなります。
具体的方法には、子供の妻や孫を養子にすることで相続人を増やします。

相続税の納税対策

納税資金対策としては、生命保険の活用が有効です。保険の種類は、死亡によって必ずもらえる終身保険が最適です。
生命保険には非課税枠(500万円×法定相続人の数)があります。 また生命保険は、代償分割の財源としても使えます。
たとえば、財産が不動産だけの場合、長男が不動産を全て相続して、ほかの相続人にはその分現金を渡す場合に、その財源になります。

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